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上海と北京、日本は隔離対象国 在留邦人・企業活動に影響大―新型肺炎 - 時事通信

上海と北京、日本は隔離対象国 在留邦人・企業活動に影響大―新型肺炎 - 時事通信

2020年03月03日19時14分

 【上海、北京時事】中国・上海市政府は3日、新型コロナウイルスの流行が世界的に広がっているとして、重点国家・地区に訪問歴がある人を一律14日間の隔離観察対象にすると発表した。対象地域などの詳細は明示されていないが、在上海日本総領事館は「日本から上海への渡航者は3日以降、自宅や指定施設で隔離することになると要請された」と明らかにした。

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 北京市政府も3日の記者会見で、日本、韓国、イタリア、イランなどからの入国者に対し、外国人・中国人を問わず自宅や指定施設で14日間の隔離観察を行うと正式に発表した。
 上海は中国で最大の在留邦人を抱え、その数は2018年時点で4万人を超える。最近は新型ウイルスの流行にも収束の兆しが見え、日本に一時退避していた駐在員やその家族のUターンが本格化しようとしていた矢先だった。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)上海事務所の小栗道明所長は「日本企業が円滑に業務を進める上で、大きな影響があるだろう」と懸念を示した。



2020-03-03 10:14:00Z
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