カジノを含む統合型リゾート（IR）の参入を巡る贈収賄事件で、贈賄側の中国企業が2017年に那覇市で主催したIR関連のシンポジウムで、基調講演を行った衆院議員の秋元司容疑者（48）=収賄容疑で逮捕=側に講演料として200万円を支払っていたことが27日、関係者への取材で分かった。秋元議員の同年の所得等報告書には講演料の記載は無かった。
中国企業主催のシンポジウムで基調講演を務めた秋元司議員（17年8月、那覇市）=IR専門メディア「カジノIRジャパン」提供
講演料は当初50万円の予定だったが、秋元議員がシンポジウムの3日後にIR担当の内閣府副大臣に就任することが分かり、中国企業「500ドットコム」が増額したという。東京地検特捜部も経緯を把握し、秋元議員と500ドットコム側が関係を深めるきっかけとみているもようだ。
関係者によると、500ドットコムは遅くとも17年5月ごろから日本のIRへの参入を検討し、同年8月4日に那覇市でIR関連シンポジウムを主催。贈賄容疑で逮捕された500ドットコム元顧問、仲里勝憲容疑者（47）が秋元議員の当時の政策秘書と知り合いだったことから、基調講演に秋元議員を招いたという。
秋元議員は当日、「日本におけるIR法の位置づけと今後の展望」と題して講演を行った。講演料の200万円は、500ドットコム側から、政策秘書が11年に設立した都内のコンサルタント会社の口座に入金されたという。秋元議員は17年8月7日、内閣府副大臣と国土交通副大臣に就任した。
国会議員は政治倫理の確立を目的とした「国会議員資産公開法」に基づき、1年間に得た所得などの報告書を衆参の議長へ提出する義務がある。
那覇市でのシンポジウムがあった17年分の秋元議員の所得等報告書には、国会議員給与（歳費）や副大臣給与など約2281万円と雑所得約36万円の記載があったが、講演料200万円についての記載は無かった。同法には虚偽や誤りがあった場合の罰則規定はない。
秋元議員は17年9月、衆院議員会館内で500ドットコム側から現金300万円の賄賂を受領したほか、18年2月の北海道への家族旅行費約70万円分を負担させた疑いが持たれている。弁護人によると、秋元議員は「現金を受け取った事実はない」などと容疑を全面的に否認している。
初割実施中！無料期間中の解約OK！
日経電子版が最長2月末まで無料！
2019-12-27 02:31:27Z
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk81Mzg3MjM0MFgyMUMxOUEyQ0UwMDAwL9IBAA?oc=5
続きを読む >>>>
Bagikan Berita Ini
0 Response to "秋元議員側に講演料200万円 中国企業側 - 日本経済新聞"
Post a Comment